名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

婚姻中のお金の貸し借り

離婚成立後数ヶ月経った後、一本の電話が入った。

元夫「そういえばお前。結婚してる時に30万円貸したよな」

元妻「えっ?そうだっけ?いつ?・・」

元夫「2年位前、最新のブランドバックが欲しいとかで」

元妻「・・たしかそうだったわね。。」

元夫「ブランドバックなんてテレビや冷蔵庫と違って夫婦共有財産          じゃないお前個人の物だよな〜。だからその貸した金返してくれよ〜」

元妻「・・・・・・」


忘れた頃に元夫からの30万円の督促・・・痛いですね。。

確かに婚姻中であっても夫婦間のお金の貸し借り(金銭消費貸借)は成立しますし、元夫が言うようにブランドバックは日常家事に必要な財産・費用とは認められません。

しかしながら婚姻中であればこういった小さなお金の貸し借りはよくある事でしょう。

ではこういったトラブルを未然に防ぐことは出来ないでしょうか?

やはりこれも「離婚協議書」をしっかり作成することで防ぐ事ができます。

離婚協議書に「清算条項」として、「本件離婚に関する一切を解決したものとし、本条項に定めるほか、名目の如何に問わず、金銭その他の請求をしない」と定めておけば安心です。

もちろん逆に元妻が元夫に婚姻中にお金を貸していた場合でも、この「清算条項」をつけてしまうと今後元夫に請求できなくなってしまうので慎重に考えておく必要があります。

PS.元夫が働いており、元妻が専業主婦である場合は、元夫の収入から築かれる財産は夫婦の共有財産になるので、上記の場合まるまる元妻負担になる事はありません。共働きなどをしている時は注意が必要ですね。

離婚原因が宗教活動 

夫婦のどちらかが宗教活動にのめりこんでしまっている場合、これは離婚原因になるのでしょうか?

これについて過去の判例は、離婚原因として認める・認めないはかなりケースバイケースで判断を異にしています。

端的に言えば宗教活動が、家庭生活においてどれほど影響を与えているかが重要で、それによって夫婦の協力義務違反と認められる状態であるのか、又別居の有無・子供の有無・夫婦関係修復の可能性等総合的に判断されます。

東京地裁H9.10.23の判例ですと、信仰している宗教の違いで10数年間対立しており、夫婦関係修復の可能性は少なく、また3人の子供は成人している事を考慮して婚姻を継続し難い重大な事由と認定して離婚を認めています。

宗教については日本国憲法で「信仰の自由」が認められるほど大切な権利ではありますが、結局それにのめりこんで家庭生活を疎かにしてはいけない、という事ですね。

セックスレスは離婚原因になるか?

日本性科学会が定義しているセックスレスとは、「特殊な事情が認められないのにもかかわらず、カップルの合意した性交あるいはセクシャル・コンタクトが1ヶ月以上もなく、その後も長期にわたることが予想される場合」という事です。

以前から日本においてもセックスレス夫婦・カップルが増えており、ある統計では20代が約15%、30代が約30%、40代が約40%がセックスレスに該当するようです。

ではそのセックスレス離婚原因に該当するのでしょうか?

結論としては「セックスレスは離婚原因になる可能性がある」と言えます。

もちろん病気や怪我、高齢による性交不能はそれにあたりませんが、それが発端となって互いの関係が崩れ、破綻に至った場合は離婚原因に該当する場合があります。

判例として以下のようなものがあります。

「性交渉の拒否について正当な自由が無く、それが原因で婚姻が破綻した場合は慰謝料が認められる」「婚姻に際して性的不能を告知しない事は、信義則違反である」(京都地裁S62.5.12)

「夫がポルノ雑誌に異常な関心を示して自慰行為にふけり、妻が性交渉を求めたのに拒否したことについて、夫に慰謝料500万円を認める」(浦和地裁S60.9.10)

「妻が男性に触られると気持ちが悪いと性交渉を拒否した結果、喧嘩が絶えず破綻した事について、妻に慰謝料150万円を認める」(岡山地裁津山支部 H3.3.29)

セックスレス=即離婚原因にはなりませんが、それが原因となって婚姻関係が破綻した場合は、離婚原因になり慰謝料も認められる事が読み取れますね。
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