名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

養育費支払いも不況になると・・・

養育費の支払いを取り決めていても、実際に滞りなく養育費が支払われているのは全体の約2割と言われています。

しかしながら昨今・・・「100年に1度の金融危機」とも言われ、大規模な人員整理が非正規社員だけでなく正社員にまで及んでいる事態になっています。

「うちは特に離婚協議書を交わしてないけど、養育費はしっかり支払われているよ」という方でも、相手方の経済状況の悪化によって今後変わってくる可能性は少なくありません。

特に養育費の支払い側が解雇され無職になった、大幅な収入減があった等の理由(事情変更)がある時は、たとえ養育費について公正証書でしっかり約束していたとしても、その減額を求める調停が申し立てられ、又審判等によってその養育費減額が認められる事もあります。

口約束なら・・・なおさら一方的に減額をしてくるでしょう。

将来の事、将来の事情変更は誰にもわかりません。。

「転ばぬ先の公正証書」です。


天下無敵の公正証書

公正証書とは

「天下無敵の公正証書

公正証書とは、元裁判官など法律に詳しい公証人という専門家が、依頼者の申し出に基づいて作成する公的な証書であり、高い証明力とその証書に記載された金銭に関する支払いを怠ると裁判をする事をせずに強制執行を行うことができる非常に強力な証書です。

離婚協議書に関して言えば、離婚に際しての養育費・財産分与・子供との面接交渉について等をお互いの合意の上、離婚協議書として書面にして、記名押印等をすればそれはそれで有効です。

しかし万が一その離婚協議書の中でも養育費や財産分与などの金銭に関する約束が守られない時、相手の預貯金や不動産、給与などを差押えて強制執行をしようとする時に、公正証書にしていない離婚協議書(私文書)の場合ですと、またいちいち調停や裁判を起こして判決等をもらってからの強制執行になってしまいます。

離婚協議書を公正証書として残しておけば、万が一養育費等の金銭支払いが行われない事態が生じた時、裁判無しで迅速に財産の差押え、強制執行をする事ができるのです。

養育費や財産分与、慰謝料など金銭支払いが絡んでいる離婚協議書を作成する場合は、公正証書にしておくのが定石中の定石になります。

若干費用は掛かりますが、将来のことを考えて「保険」だと思えば金銭が絡む離婚協議書については公正証書にする事を強くオススメします。

離婚相談のきっかけ

元夫との養育費に関しての交渉はその弁護士に依頼したのですが、元夫は電話などにもなかなか出ず弁護士との交渉も難航・・・

その間の数ヶ月でも赤ちゃんを養育する為のお金はかかっています。

結局弁護士との直接交渉では埒があかず家庭裁判所へ養育費請求の調停を申立て、紆余曲折がありましたがなんとか養育費月3万円で調停が成立したようです。

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養育費の約束を「口約束」だけにして先に離婚届を出してしまったが為に、余計なお金と労力を使う事になり、そしてなによりものすごい精神的な負担を強いられる状況に陥っていました。

離婚届を出す前に、養育費等に関してちゃんと約束事を書面にして残しておけばこういった余計な費用や苦労を強いられる事はなかったはずです。

感情的になってとりあえず離婚届を先に出してしまった、という話もよく耳にしますが、出来ることなら事前に約束事を「離婚協議書」として書面に残しておくことがベストな選択である事は間違いないでしょう。
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