名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

離婚した場合の国民年金

離婚した後の家計で忘れがちなのが、社会保険料の負担=年金と健康保険というのがあります。

今回は「年金」についてのお話。

満20歳から60歳までの日本国民は原則「国民年金に加入する義務」があります。(海外にいる場合の任意加入制度などありますが省きます)

そして国民年金の加入者は次の3パターンに分かれます。


1号加入者=2号、3号以外の人(自営業者、フリーター、学生等2号3号以外の人

●2号加入者=厚生年金、共済年金加入者(会社勤め、公務員等)

●3号加入者=2号加入者の配偶者(専業主婦(主夫)等)


現在1号加入者、2号加入者の場合は、離婚しても自分自身は何ら変更はありませんが、問題は3号加入者であった場合です。

よくあるケースで挙げると、夫が会社勤め或いは公務員等のサラリーマン(2号加入者)で、妻が専業主婦(年収130万円以下等のパート職含む)(3号加入者)のケースは、離婚すると夫はそのまま2号加入者ですが、妻は3号加入者⇒1号加入者に変更になります

つまり2号加入者の配偶者が3号加入者だった場合、離婚すると1号加入者になって自分で直接国民年金保険料を支払う必要が出ています。(市区町村役場にて加入手続きが必要)

2号と3号は、会社等の勤務先が給料から天引きで社会保険料を支払っているので実感が少ないかもしれませんが、1号加入者となると実際自分で国民年金保険料を支払わなければなりません。

国民年金保険料は月15,020円也!!(平成23年度)。 結構重い負担ですね・・

支払い方法は、納付書による現金納付、クレジットカード、口座振替になります。

前納する方法で、わずかですが支払う保険料を安くする事もできるのでお金に余裕のある人は前納するのもいいかもしれませんね。


・・・しかしながら離婚してなかなか経済的に苦しい時期、約月1万5千円の出費は苦しいですね。

そんな時は国民年金保険料の「免除」制度を是非利用しましょう。

離婚活動→「離活」相談が急増中

結婚をする為の活動を「婚活」と呼ぶようになって婚活パーティー等も花盛りですが、逆の離婚をする為の活動「離活」(りかつ)についてもその活動をする人が急増しているようです。

【離婚にいたるまでの相談を受け付ける民間カウンセリングを訪れる人が増えている。微妙な問題だけに周囲に相談しにくいうえ、弁護士事務所は堅いイメージで足を運びにくいというのが増加の理由。「婚活」(結婚活動)ブームとは裏腹に、離婚活動を短縮し「離活」という言葉も出回り始めた。

 厚生労働省の人口動態調査によると、離婚件数は02年の28万9836組をピークに、ここ3年は約25万組でほぼ横ばい。90年代から離婚相談に応じる民間カウンセリングによると、相談所数は増加しているという。費用は事務所によって、1回数千円から数万円程度と、まちまちだ。

 そのうちの一つ「離婚110番」(東京都渋谷区)では、92年の開設当初はカウンセリングに来た人は月10人程度だったが、現在は多い月で200人以上。30〜40代が7割を占め、男女比は半々で、ほとんどはインターネットや口コミ。離婚経験を持つ渋川良幸代表(46)が慰謝料の額など実際のケースを基に具体的な助言をする。離婚調停を控えて通い始めた横浜市の男性(38)は「ここは分かりやすくてありがたい」と話す。】
(http://news.livedoor.com/article/detail/4523686/より引用)

月200人以上の相談者というのはすごいですね。

この記事で紹介されているカリスマ離婚カウンセラー渋川良行さんについては、以前このブログでも紹介した方です。

具体的な訴訟・調停の代理人には弁護士、離婚協議書作成などは行政書士などの専門家に相談した方が確実ですが、離婚についての基礎知識はまずは自分で勉強しておくのも費用を少しでも安くする知恵かもしれませんね。






一人親世帯の貧困率先進国最悪

日本のシングルマザーをはじめとするいわゆる「一人親世帯」の貧困率は、世界の先進国30か国中最悪の状況だそうです。 由々しき問題ですね・・

【厚生労働省は13日、世帯主が18〜64歳で子どもがいる世帯の相対的貧困率が2006年時点で12.2%だったと発表した。このうち、一人親世帯の相対的貧困率は54.3%に上った。記者会見した山井和則政務官は「経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進30カ国中最悪の水準で、恥ずかしい数字だ」と語った。
 一人親世帯の過半数が「貧困状態」という結果について山井氏は、「子どもを抱えながらでは正社員になれず、パートなどで勤務している母子世帯が多いため」と分析。「労働者派遣法の改正や子ども手当などで改善に取り組む」と語った。 
】(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000150-jij-pol より引用)

個人的にも一人親世帯で育つ環境でありましたが、祖父母の協力もあり、母親は正社員として働く事が出来ていました。

しかしながら、そういった環境が無い場合は、在職中に一人親になったならば別として、新たに正社員として就職するのは厳しいのが現状であると思います。

派遣法の改正や子とも手当ての充実も大切ですが、もし離婚をして一人親になる場合には、やはりきっちりとした「養育費」の取り決めが大切になってくるでしょう。

養育費がしっかり払われているのは全体の2〜3割というデータもありますので、子供の為にもしっかりとした「準備」が必要ですね。
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