夫がサラリーマンで妻が専業主婦等であった場合、離婚すると国民年金の加入状態が3号→1号に変わります。

離婚して国民年金の1号加入者となれば、直接国民年金保険料を支払う義務が出てくるのですが、所得が少ない場合は、国民年金保険料の「免除」制度というものがあります。

経済的に年金保険料の支払いが困難な方は、是非利用すべき制度だと思います。


国民年金保険料の免除が承認されると年金保険料支払い免除の他、以下のメリット3大特典(!?)が受けられます。

’金支払い時の納付期間算入、支払額計算の一部算入

将来、自分が国民年金をもらう立場になった時、現在国民年金を300ヶ月分(25年分)納めなければ国民年金は支給されません。 つまり「若いときに10年間くらい国民年金を納めてたから、満額はなくとも少しは年金をもらえるだろう」と思っていたら間違いです。1円も支給されません。

免除されている期間は、この納付期間300ヶ月に算入されます。

将来の年金の支払い額に関しては、免除を受けている期間について年金を全額支払っている人に対して2分の1になります。(現在年金の支給の2分の1は税金で支払われています。その税金部分は免除者にも支給されます)

まあ、支払い額は減りますが、年金保険料を1円も納めなくても年金が支給されるのですから相当大きいメリットになりますね。


∧欷韻箸靴討痢崗祿嫁金」

「もし突然障害を持つことになって仕事ができなくなったら、これからの生活費はどうしますか?・・・」

国民年金には高齢者となった時に受給できる老齢年金の他、障害者になった時の「障害年金」もあります。

生まれながらの方もいますが、突然の事故によって障害を持たれる方もいます。 (先の震災などで障害をもった方もいるでしょう・・)

そんな時にも、国民年金に加入して一定の納付又は免除を受けていれば「障害年金」が支給されます。

国民年金の保険的な意味も考える必要がありますね。


子供のいる方には「遺族年金」

保険的な意味としての国民年金にはもうひとつ「遺族年金」があります。(シングルマザーなどの子供がいる方には必須の保険といえますね。)

遺族年金は原則子供が満18歳になった最初の3月まで支給されます。支給額も国民年金の満額約80万円+子供1人目2人目までは約22万円、3人目以降は約7万5千円と手厚いものになっています。

民間の保険でこれだけのものを掛けるといくらかかるか・・

これらの遺族年金も国民年金保険料納付者はもちろん、免除者でも適用されますので、免除制度を利用しない手は無いでしょう。


*国民年金保険料の免除制度は、保険料の全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除があります。これらは加入者等の所得によって承認される・されないが決まります。 保険料の全額免除が承認されると保険料を払う義務は無くなりますが、それ以外の部分的な免除(4分の3免除〜)の場合は免除された以外の保険料は納付する必要があります。部分的な免除の場合で、納付義務がある部分を納付しないと「未納」扱いとなり、上記のような特典を得ることができない場合があります。