国民年金保険料の全額免除を受けるに、「前年度分の所得が57万円以下」(扶養者無しの場合)という条件があります。(「収入」ではなく「所得」です。専業主婦はもちろん月数万円のパートでしたらOKです)

審査の対象となるのは「申請者本人」「配偶者」「世帯主」の3種類になります。

全額免除を受けるには全員「前年度分の所得が57万円以下」(扶養親族無しの場合)をクリアしなければなりません。

注意したいのが、離婚した後にそのまま自分一人(子供と同居)で世帯を持って住むのであればいいですが、実家に戻って親と同居する場合です。

自分一人世帯なら自分(=申請者)のみの所得で国民年金保険料の免除審査がされますが、同居となり親の世帯に入り親が「世帯主」とみなされると、親の所得まで免除審査に関わってきます

親が現役で働いていて前年度分の所得が審査基準を超えていると、いくら離婚する前に働いていなくて所得が0でも、親の所得が「世帯主」として審査されて全額免除は認められません。

「同じ家族(=世帯)なら、助け合って保険料を払え!」って事なんですかね^^;


ちなみに免除申請者が30歳未満の場合には、「若年者納付猶予特例」というのがあり、この場合は「世帯主」が審査対象から外されます

つまり離婚して親と同居になっても、本人の所得のみで審査されますので、本人の所得が57万円以下であれば、いくら世帯主である親の所得が何千万でも何億でも、保険料は「(全額)猶予」となります。

納付猶予の計算式は、「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」になりますので、子供が一人いれば、「扶養親族等の数」に1を加えて、所得92万円以下なら納付猶予OKとなります。

「納付猶予」は、年金支給条件の「300ヶ月納付」には加算されますが、年金の支給額には反映されませんので、将来の年金額に反映希望でしたら10年以内に追納が必要です。

30歳未満の方でしたら「第一希望が全額免除、第二希望が納付猶予」という申請もできますので、年金保険料の支払いがしばらく厳しい場合はそれがベストかもしれませんね。