離婚協議書作成について養育費を定める条項がある場合、「〇年〇月から満20歳に達する日の属する月まで〜 月3万円を〜」という定め方をする事が多いと思いますが、高校卒業後、大学あるいは専門学校等に進学する場合は、ある程度「まとまった金額」が必要になってきます。

大学の初年度納付金について、ある調査によりますと、その平均は国公立大学の場合が約80万円〜90万円、私立文系が約115万円、私立理系が約150万円、私立医歯系が約470万円になるそうです。

もちろんこれはあくまで「平均値」であり、また「学費」になりますので、地方の大学に行くとなれば、その他生活費もかかってきます。専門学校だと更に高額になる可能性もあります。

まだ子供が小さければ、高校を出て働くか、大学や専門学校に進学するかはわかりませんが、「転ばぬ先の杖」で、こういった入学金あるいはその後の授業料などは、養育費とは別に離婚協議書に合意した事項として盛り込んでおいた方がよいでしょう。

もちろん、それらの費用をいつ払うか、双方の負担割合はどうするか、留年した場合はどうするか、休学した場合はどうするか等々、細かく決めておく必要があります。

養育費を決める時と同じくらい、じっくり検討すべき事項と思われます。

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