養育費の支払いを取り決めていても、実際に滞りなく養育費が支払われているのは全体の約2割と言われています。

しかしながら昨今・・・「100年に1度の金融危機」とも言われ、大規模な人員整理が非正規社員だけでなく正社員にまで及んでいる事態になっています。

「うちは特に離婚協議書を交わしてないけど、養育費はしっかり支払われているよ」という方でも、相手方の経済状況の悪化によって今後変わってくる可能性は少なくありません。

特に養育費の支払い側が解雇され無職になった、大幅な収入減があった等の理由(事情変更)がある時は、たとえ養育費について公正証書でしっかり約束していたとしても、その減額を求める調停が申し立てられ、又審判等によってその養育費減額が認められる事もあります。

口約束なら・・・なおさら一方的に減額をしてくるでしょう。

将来の事、将来の事情変更は誰にもわかりません。。

「転ばぬ先の公正証書」です。


天下無敵の公正証書