離婚成立後数ヶ月経った後、一本の電話が入った。

元夫「そういえばお前。結婚してる時に30万円貸したよな」

元妻「えっ?そうだっけ?いつ?・・」

元夫「2年位前、最新のブランドバックが欲しいとかで」

元妻「・・たしかそうだったわね。。」

元夫「ブランドバックなんてテレビや冷蔵庫と違って夫婦共有財産          じゃないお前個人の物だよな〜。だからその貸した金返してくれよ〜」

元妻「・・・・・・」


忘れた頃に元夫からの30万円の督促・・・痛いですね。。

確かに婚姻中であっても夫婦間のお金の貸し借り(金銭消費貸借)は成立しますし、元夫が言うようにブランドバックは日常家事に必要な財産・費用とは認められません。

しかしながら婚姻中であればこういった小さなお金の貸し借りはよくある事でしょう。

ではこういったトラブルを未然に防ぐことは出来ないでしょうか?

やはりこれも「離婚協議書」をしっかり作成することで防ぐ事ができます。

離婚協議書に「清算条項」として、「本件離婚に関する一切を解決したものとし、本条項に定めるほか、名目の如何に問わず、金銭その他の請求をしない」と定めておけば安心です。

もちろん逆に元妻が元夫に婚姻中にお金を貸していた場合でも、この「清算条項」をつけてしまうと今後元夫に請求できなくなってしまうので慎重に考えておく必要があります。

PS.元夫が働いており、元妻が専業主婦である場合は、元夫の収入から築かれる財産は夫婦の共有財産になるので、上記の場合まるまる元妻負担になる事はありません。共働きなどをしている時は注意が必要ですね。