前回書きました「認知訴訟(強制認知)」についてのデメリットを挙げてみましょう。

「認知訴訟(強制認知)」で認知が認められた場合、子供の戸籍に「強制認知された」という文言か記載されます。

通常の任意認知の場合でも、もちろん認知された旨は掲載されますが、「強制認知」というイメージが将来的に子供が知ったときにどう思うかが問題です。

もちろん経済的に養育費の請求が必要である場合などやむをえない状況等ありますが、「認知訴訟(強制認知)」する場合は、そのあたりも考慮する必要もあるでしょう。

また、「認知訴訟(強制認知)」に限られたことではないですが、認知が認められた場合、男性側の戸籍に(他の女性との間の)子供を認知の事実が記載されます。

男性が婚姻中であった場合は、その妻側から不倫関係について知られてしまい、慰謝料請求をされるケースも出てきます。

あらかじめ男性側と慰謝料支払いについての肩代わり契約等の約束ができていればよいのですが、そうでない場合は認知訴訟をする事についてより慎重な検討が必要になるでしょう。