前回「養育費の請求を放棄する」という取り決めの有効性について書きましたが(結論は原則無効)、では一度養育費を決めて公正証書や調停調書にまでした場合、その養育費の減額請求はできるのでしょうか?

結論から言えば、養育費を減額にするにあたり相当な理由があれば認められる事があります。

扶養に関して民法では「扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める」とあります。

これを養育費として当てはめて考えてみると、「扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情」=「養育費をもらう側のお金の必要度と養育費を払う側の収入・財産を総合的に判断する」と言えるでしょう。

つまり、母が子供を引き取り父が養育費を払っていた場合、養育費を払う側である父が病気・リストラなどで失職したり大幅な収入ダウンになったり、母側が再婚して子供とも養子縁組などして子供が産みの父から養育費をもらう必要性が低くなった場合は、養育費の減額が認められる可能性が高くなってきます。

養育費の減額を希望する場合は、まずは話し合い、話し合いがつかなかった場合は、家庭裁判所に養育費減額についての調停を申し立てる事になります。