いわゆる「別れさせ屋」というビジネスがあるようです。

「夫(妻)と愛人を別れさせたい」というならまだしも、今現在の配偶者と別れたいが為に相手が浮気をするよう工作するケースもあるそうです。

しかしながら、不倫関係・不貞行為など婚姻関係の継続を阻害する行為は不法行為と評価されます。

民法90条では「公序良俗に反する法律行為は無効とする」と定めており、考え方によっては「別れさせ屋」との契約は公序良俗違反で無効とも言えなくもありません。

また、民法708条では不法原因給付として「不法行為のために支払われた金銭は返還請求できない」としております。

つまり違法性の強い行為を行う「別れさせ屋」においては、申し込みをしてもその契約自体が公序良俗に反して無効になり、その代金を支払っても不法原因給付として返還請求できない、という考え方もできるのです。

「別れさせ行為」についてはさまざまな業者(主に探偵会社・調査会社)が行っているようですが、内容をよく吟味する必要がありそうです。

(※「社団法人 日本調査業協会」では、「別れさせ行為」を業務にしないよう自主規制項目にしているそうです)