「義母の介護の為退職 離婚時に義母の財産から慰謝料を取れるか？」

Ｑ.私は配偶者である夫と夫の母である義母と３人で生活していました（義父は既に他界）。私は高卒でずっと公務員として働いていました。義母は元々認知症を患っていたのですが、いよいよ自分では何もできなくなり、日中も介護が必要となってきました。義母を受け入れてくれる病院・介護施設が見つからないので、私はしょうがなく公務員を辞め、義母の介護をする生活をはじめました。

　「介護地獄」の言葉の通り、毎日介護が大変だったのですが、夫は全て私に任せきりで、だんだん夫婦仲も不和になりなり、義母が他界したのを機に離婚する事を決心しました。

　介護の為に夫ではなく私が退職したので、その代わりとして義母の財産を慰謝料としてもらう事はできるでしょうか？

離婚訴訟はスグにできません

「旦那が浮気を認めました！！旦那は嫌がってるけど裁判でスグ離婚したい！！」

残念ながら日本の法制度では、離婚を求める訴えはスグにできません。

「調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）」と言って、離婚訴訟にかんしては、訴訟の前に「離婚調停」を行う必要があるのです。

「離婚調停」は裁判所に申し立てるのですが、テレビドラマで見るような法廷ではなく、裁判官と民間出身の識者である調停委員２名と円卓を囲んで話し合いをします。難しい法律答弁をするというよりは、「話し合い」そのものです。調停委員の方が事例に即し第三者として助言をしてくれますので、夫婦二人のみで「感情的」に話し合うよりは、話がまとまりやすい形になります。

離婚の話がまとまれば裁判官が調停調書を作成してくれますので、調停調書の謄本、戸籍謄本等必要書類を市区町村役場に持っていけば離婚となります。（実際の離婚成立日は調停成立の日です）

養育費や慰謝料についての取り決めがある場合、気になるのが不払いがあった時だと思いますが、調停調書は判決と同じ効力がありますので、わざわざ裁判を起こさずとも不払いがあれば強制執行をする事ができます。

離婚の合意ができているが細かい部分でまとまっていない場合でも、自分たちで離婚協議書を作成する事に固執せず、民事調停を利用するのがいいかもしれません。

ただし、離婚した時に戸籍に記載される文言として、協議離婚の場合は「協議離婚」、調停離婚の場合は「調停離婚」になります。

イメージとして、「協議離婚＝円満離婚」「調停離婚＝揉めたので裁判所を利用した」という読み方をする人がいないわけでもないので、今後再婚等を考えている方は、注意が必要です。

離婚についての合意、離婚協議書についての各条項もまとまっていれば、離婚協議書を（強制執行認諾約款付）公正証書として作成すれば、将来養育費等の不払いの際の担保になりますので、公正証書を作成し、通常通り離婚届を提出すれば、戸籍上「協議離婚」と記載されますので、こちらの方法の方がよいかもしれません。

離婚前の銀行口座凍結について

婚姻関係が事実上破綻し、離婚に向けて財産分与・慰謝料請求を考えている場合、相手方の財産保全の検討が必要な場合があります。

無い袖は振れないので、財産分与・慰謝料請求される前に、銀行口座から払い戻しを受け財産隠しをされる可能性があるのです。

離婚活動→「離活」相談が急増中

結婚をする為の活動を「婚活」と呼ぶようになって婚活パーティー等も花盛りですが、逆の離婚をする為の活動「離活」（りかつ）についてもその活動をする人が急増しているようです。

【離婚にいたるまでの相談を受け付ける民間カウンセリングを訪れる人が増えている。微妙な問題だけに周囲に相談しにくいうえ、弁護士事務所は堅いイメージで足を運びにくいというのが増加の理由。「婚活」（結婚活動）ブームとは裏腹に、離婚活動を短縮し「離活」という言葉も出回り始めた。

　厚生労働省の人口動態調査によると、離婚件数は０２年の２８万９８３６組をピークに、ここ３年は約２５万組でほぼ横ばい。９０年代から離婚相談に応じる民間カウンセリングによると、相談所数は増加しているという。費用は事務所によって、１回数千円から数万円程度と、まちまちだ。

　そのうちの一つ「離婚１１０番」（東京都渋谷区）では、９２年の開設当初はカウンセリングに来た人は月１０人程度だったが、現在は多い月で２００人以上。３０〜４０代が７割を占め、男女比は半々で、ほとんどはインターネットや口コミ。離婚経験を持つ渋川良幸代表（４６）が慰謝料の額など実際のケースを基に具体的な助言をする。離婚調停を控えて通い始めた横浜市の男性（３８）は「ここは分かりやすくてありがたい」と話す。】
（http://news.livedoor.com/article/detail/4523686/より引用）

月２００人以上の相談者というのはすごいですね。

この記事で紹介されているカリスマ離婚カウンセラー渋川良行さんについては、以前このブログでも紹介した方です。

具体的な訴訟・調停の代理人には弁護士、離婚協議書作成などは行政書士などの専門家に相談した方が確実ですが、離婚についての基礎知識はまずは自分で勉強しておくのも費用を少しでも安くする知恵かもしれませんね。

弁護士（専門家）への相談の仕方

離婚相談を含め専門家にいろいろ相談事をする場合にはちょっとしたコツがあります。

特に「タイムチャージ制」と言われる「○時間（○分）あたり○○円」という料金設定になっている場合に有効です。



ま、基本的な事なんですけどね（笑）

他人に説明するように自分で論点を整理する事はとても大事です。

とくに悩みが大きい時は頭がゴチャゴチャになってるので、ひとつひとつの問題点を紙に書き出して整理してみましょう。

難しい問題ほどシンプルに考えていくと、解決の糸口が見つけやすくなりますよ。

※「自分でする！」15000人の離婚問題解決法とは？