名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

離婚協議書作成

離婚協議書に「大学の学費」を盛り込める?

離婚協議書作成について養育費を定める条項がある場合、「〇年〇月から満20歳に達する日の属する月まで〜 月3万円を〜」という定め方をする事が多いと思いますが、高校卒業後、大学あるいは専門学校等に進学する場合は、ある程度「まとまった金額」が必要になってきます。

大学の初年度納付金について、ある調査によりますと、その平均は国公立大学の場合が約80万円〜90万円、私立文系が約115万円、私立理系が約150万円、私立医歯系が約470万円になるそうです。

もちろんこれはあくまで「平均値」であり、また「学費」になりますので、地方の大学に行くとなれば、その他生活費もかかってきます。専門学校だと更に高額になる可能性もあります。

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妊娠中の離婚・親権について

妊娠中の離婚について子供の親権はどうなるのでしょうか?

夫婦共同親権になるのは「婚姻中」に限られます。

妻が妊娠中に離婚をして離婚「後」に子を出産した場合は、原則母親が親権者となります。ただし、父母の協議によって父親を親権者とする事もできます(民法819条3項)ので、離婚後の出産において父親を親権者にしたい時は、あらかじめ離婚協議書によって取り決めをしておくのがベストです。

流れとしては胎児認知をしておいて、プラス上記のような親権者の取り決めを離婚協議書にてしておくのがよいでしょう。

 

婚姻中のお金の貸し借り

離婚成立後数ヶ月経った後、一本の電話が入った。

元夫「そういえばお前。結婚してる時に30万円貸したよな」

元妻「えっ?そうだっけ?いつ?・・」

元夫「2年位前、最新のブランドバックが欲しいとかで」

元妻「・・たしかそうだったわね。。」

元夫「ブランドバックなんてテレビや冷蔵庫と違って夫婦共有財産          じゃないお前個人の物だよな〜。だからその貸した金返してくれよ〜」

元妻「・・・・・・」


忘れた頃に元夫からの30万円の督促・・・痛いですね。。

確かに婚姻中であっても夫婦間のお金の貸し借り(金銭消費貸借)は成立しますし、元夫が言うようにブランドバックは日常家事に必要な財産・費用とは認められません。

しかしながら婚姻中であればこういった小さなお金の貸し借りはよくある事でしょう。

ではこういったトラブルを未然に防ぐことは出来ないでしょうか?

やはりこれも「離婚協議書」をしっかり作成することで防ぐ事ができます。

離婚協議書に「清算条項」として、「本件離婚に関する一切を解決したものとし、本条項に定めるほか、名目の如何に問わず、金銭その他の請求をしない」と定めておけば安心です。

もちろん逆に元妻が元夫に婚姻中にお金を貸していた場合でも、この「清算条項」をつけてしまうと今後元夫に請求できなくなってしまうので慎重に考えておく必要があります。

PS.元夫が働いており、元妻が専業主婦である場合は、元夫の収入から築かれる財産は夫婦の共有財産になるので、上記の場合まるまる元妻負担になる事はありません。共働きなどをしている時は注意が必要ですね。

養育費支払いも不況になると・・・

養育費の支払いを取り決めていても、実際に滞りなく養育費が支払われているのは全体の約2割と言われています。

しかしながら昨今・・・「100年に1度の金融危機」とも言われ、大規模な人員整理が非正規社員だけでなく正社員にまで及んでいる事態になっています。

「うちは特に離婚協議書を交わしてないけど、養育費はしっかり支払われているよ」という方でも、相手方の経済状況の悪化によって今後変わってくる可能性は少なくありません。

特に養育費の支払い側が解雇され無職になった、大幅な収入減があった等の理由(事情変更)がある時は、たとえ養育費について公正証書でしっかり約束していたとしても、その減額を求める調停が申し立てられ、又審判等によってその養育費減額が認められる事もあります。

口約束なら・・・なおさら一方的に減額をしてくるでしょう。

将来の事、将来の事情変更は誰にもわかりません。。

「転ばぬ先の公正証書」です。


天下無敵の公正証書

公正証書とは

「天下無敵の公正証書

公正証書とは、元裁判官など法律に詳しい公証人という専門家が、依頼者の申し出に基づいて作成する公的な証書であり、高い証明力とその証書に記載された金銭に関する支払いを怠ると裁判をする事をせずに強制執行を行うことができる非常に強力な証書です。

離婚協議書に関して言えば、離婚に際しての養育費・財産分与・子供との面接交渉について等をお互いの合意の上、離婚協議書として書面にして、記名押印等をすればそれはそれで有効です。

しかし万が一その離婚協議書の中でも養育費や財産分与などの金銭に関する約束が守られない時、相手の預貯金や不動産、給与などを差押えて強制執行をしようとする時に、公正証書にしていない離婚協議書(私文書)の場合ですと、またいちいち調停や裁判を起こして判決等をもらってからの強制執行になってしまいます。

離婚協議書を公正証書として残しておけば、万が一養育費等の金銭支払いが行われない事態が生じた時、裁判無しで迅速に財産の差押え、強制執行をする事ができるのです。

養育費や財産分与、慰謝料など金銭支払いが絡んでいる離婚協議書を作成する場合は、公正証書にしておくのが定石中の定石になります。

若干費用は掛かりますが、将来のことを考えて「保険」だと思えば金銭が絡む離婚協議書については公正証書にする事を強くオススメします。

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