名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

養育費

養育費を確実に回収する方法?

確実に養育費を回収する為には、養育費支払いがストップした時にすぐに差し押さえ・強制執行ができるように離婚協議書を公正証書にしておくのは基本中の基本ですが、さらに確実性を増すために「連帯保証人」を決めておく方法があります。

たとえば養育費支払いの義務者が元夫だとしても、その元夫に貯金が無かったり、失業して収入がなかった場合には、いくら公正証書を作って支払いが滞った養育費を回収しようとしても無い袖は振れません。

そんな時に養育費支払いについて「連帯保証人」を定めておけば、元夫の支払いがなくてもその連帯保証人へ請求できる事になります。

連帯保証人候補としては、元夫の両親(子供から見ればお爺ちゃんお婆ちゃんですね)が考えられると思います。(不倫で離婚した場合は、その相手方(愛人)というのもありますね)

連帯保証人にはメリットのある事では無いのですが、そこをうまく交渉して養育費支払いについての連帯保証人になってもらい、公正証書まで作っておけばより養育費確保の精度が高いものになりますね。

過去の養育費請求

「勢いで離婚して一人で子育てしてたけど最近経済状況が苦しい・・
 過去の養育費も請求できるの?」

離婚に関して慰謝料は3年、財産分与は2年の時効期間がありますが、養育費の請求に関しては時効はありません。

結論から言えば「過去の養育費は請求できる!」という事になります。

が、しかし請求される方も何の約束のなくイキナリ多額の養育費を支払う事は難しい場合が多いでしょう。

実際裁判所で認められるのは「養育費の請求をした時」から累積する「過去の養育費」までを限度としているのが通例になっています。

ですから子供のために養育費が必要だと考えている場合は、モジモジしないですぐに養育費請求をしましょう!(´∀`*)

養育費請求についての調停か、もっと簡単な方法だと内容証明郵便でまずは請求すれば「請求の事実」が残って後々有利になってきます。

(※扶養権利者の要扶養状態(経済的困窮)、扶養義務者の扶養可能状態(経済的余裕)を勘案して、よほど多額である事を除いて、過去分全て認める判例もあります)

一度決めた養育費の増額はできる?

事情変更による養育費の減額ができる場合もあれば、逆に養育費の増額を求める場合もあります。

一度調停調書や公正証書にした離婚協議書で養育費の額について取り決めをしたとしても、物価の著しい上昇や子供の病気で医療費がかさむ場合、また離婚協議の際夫が無職だった為養育費不請求にしたが、その後子供の教育費が必要になり夫が定職に就いて経済的安定をしていた場合など、養育費の増額が認められています。

しかしながら離婚時に父が一括して養育費を支払ったが、母が私立学校の授業料や塾の費用で使い切ってしまった場合や、物価が上昇したが、母が定職について経済的安定を得ている場合などは事情変更として養育費の増額は認められていません。

ケースバイケースで判例の判断も分かれますのでなかなか難しい問題ですが、まずは話し合いをして、まとまらなければ調停をする事になります。

不況の昨今、なかなか養育費の捻出も厳しいですが、養育費は子供の健全な成長に必要な大事なお金です。

子供にとってかけがえのないたった2人の両親なので誠実に話し合いをして解決してほしいものですね。

養育費の減額請求はできる?

前回「養育費の請求を放棄する」という取り決めの有効性について書きましたが(結論は原則無効)、では一度養育費を決めて公正証書や調停調書にまでした場合、その養育費の減額請求はできるのでしょうか?

結論から言えば、養育費を減額にするにあたり相当な理由があれば認められる事があります。

扶養に関して民法では「扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める」とあります。

これを養育費として当てはめて考えてみると、「扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情」=「養育費をもらう側のお金の必要度と養育費を払う側の収入・財産を総合的に判断する」と言えるでしょう。

つまり、母が子供を引き取り父が養育費を払っていた場合、養育費を払う側である父が病気・リストラなどで失職したり大幅な収入ダウンになったり、母側が再婚して子供とも養子縁組などして子供が産みの父から養育費をもらう必要性が低くなった場合は、養育費の減額が認められる可能性が高くなってきます。

養育費の減額を希望する場合は、まずは話し合い、話し合いがつかなかった場合は、家庭裁判所に養育費減額についての調停を申し立てる事になります。

「養育費の請求を放棄する」の有効性

「養育費は請求しないって約束したじゃないか!!」

離婚当時は子供の面倒は全て自分でみようと、「養育費の請求はしない」と約束して、離婚協議書(公正証書)にまで書いて約束した場合、もはや養育費の請求はできないのでしょうか?

専門家以外の人であれば「最初にそう約束したのだからもう請求できない」と考える人も少くないでしょうね。

しかし、結論からザックリ言いますと請求はできます。

次のような判例があります。
「養育費不請求の合意は、父と母との間に成立した合意であり、父と子との間には直接の権利義務を生ぜしめたものでないことから、子に対しては拘束力を有せず単に養育費算定の際に斟酌されるべき一つの事由になるにすぎない」

つまり、「父と母」の間における養育費不請求の合意は一応有効とはいえますが、養育費は基本的に母ではなく子の養育の為に利用するものであるから、子の養育費請求権まで拘束する事はできない。

結局、いくら養育費不請求の合意があろうとも、子の親権者が法定代理人として養育費を請求する事ができるのです。

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