名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

認知請求

「認知請求放棄の合意書」は有効か?

Q.私は現在妻と娘1人の3人家族で暮らしています。数年前から会社の女子社員と不倫関係だったのですが、昨年その彼女から「妊娠した」との知らせがありました。私は自分勝手は承知ですが、不倫関係がバレるのが怖くて堕ろす事を望みましたが、彼女は受け入れず出産しました。
 彼女は出産するにあたり会社を退職。私は出産費用や当座の生活費として500万円を用意し、今後5万円づつは養育費として毎月払う事を約束、その代り子供が私を父親として認知請求しない事を盛り込んだ「認知請求放棄の合意書」を作成し、彼女に署名・捺印してもらいました。
 これで毎月滞りなく養育費さえ払えば、妻にバレる事無く、今の生活が守れると思っていましたが、先日彼女から「やはり父親がいないのは可哀想。子供を認知して」と言われました。
 私としては「認知請求放棄の合意書」がある限り、それを拒否したいと思うのですが、法律的に問題は無いでしょうか?



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認知の「戸籍のクリーニング」はできる?

離婚歴を自分の戸籍から消すために、いわゆる「戸籍のクリーニング」と呼ばれる方法があります。

たとえばあなたが現在東京が本籍地となっており、離婚したとします。そうすると、あなたの戸籍には離婚の事実が記載されます。基本的に第三者が勝手に戸籍を取得する事はできませんが、何かしら戸籍謄本の提出を求められた時は、離婚の記載によって、あなたの離婚の事実が分かってしまいます。

しかしながら、あなたが離婚後たとえば大阪に本籍地を変更した場合(「転籍」といいます)、この離婚の事実は大阪にあるあなたの戸籍には記載されません。

転籍前の戸籍(東京)から転籍後(大阪)の戸籍に、書き移す事項(「移記事項」)は決まっているのですが、離婚の事実はこの「移記事項」には入っていないのです。

つまり、現在の大阪に本籍のある戸籍謄本だけを見れば、あなたに離婚歴があるとは全くわからないのです。

これが俗に「戸籍のクリーニング」と呼ばれるものです。

では「認知」についてはどうでしょうか?



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認知訴訟(強制認知)のデメリット

前回書きました「認知訴訟(強制認知)」についてのデメリットを挙げてみましょう。

「認知訴訟(強制認知)」で認知が認められた場合、子供の戸籍に「強制認知された」という文言か記載されます。

通常の任意認知の場合でも、もちろん認知された旨は掲載されますが、「強制認知」というイメージが将来的に子供が知ったときにどう思うかが問題です。

もちろん経済的に養育費の請求が必要である場合などやむをえない状況等ありますが、「認知訴訟(強制認知)」する場合は、そのあたりも考慮する必要もあるでしょう。

また、「認知訴訟(強制認知)」に限られたことではないですが、認知が認められた場合、男性側の戸籍に(他の女性との間の)子供を認知の事実が記載されます。

男性が婚姻中であった場合は、その妻側から不倫関係について知られてしまい、慰謝料請求をされるケースも出てきます。

あらかじめ男性側と慰謝料支払いについての肩代わり契約等の約束ができていればよいのですが、そうでない場合は認知訴訟をする事についてより慎重な検討が必要になるでしょう。

 

調停認知と認知訴訟(強制認知)

出産「前」の胎児認知について話し合いをしても届出を出してくれない場合は、出産「後」に裁判所へ認知についての調停や訴訟を起こす方法になります。

認知の調停につきましては、男性側の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

申し立てると家庭裁判所が双方を呼び出して、調停委員を交えて認知についての話し合いがもたれます。

話し合いがまとまれば、認知についての審判が下され「審判認知」となって認知の効力が認められます

もし話し合いがまとまらず調停不調になった場合は、次は「認知訴訟」という裁判を起こすしかありません。

この裁判で認知が認められると「強制認知」となって認知の効力が認められます。

現在はDNA鑑定という確実な方法もあり、正当な理由もなくDNA鑑定を拒否すると裁判官の心証で強制認知の判決が出ることもあります。

また男性側が認知するのを嫌がってか連絡が取れない場合もあると思いますが、そういった時でも公示送達という方法で裁判を起こす事は可能なのであきらめる必要はありません。

逃げても無駄になるようちゃんと法律設計されています。。

シングルマザーの胎児認知とは

「認知請求」というと、子供を産んだ「後」に請求するイメージが強いと思いますが、男性側において出産「前」に「胎児認知」という事で妊娠中であっても認知の届出をする事ができます。

シングルマザーとして子供を出産する事は決意したものの、男性にはちゃんと認知をしてもらいたいという方はこの「胎児認知」を検討するとよいでしょう。

出産間際になって男性側が認知の約束の反故をしないとも限りません。そんな事を防ぐためにも出産前の胎児認知は有効です。

届出としては、男性側が母親の本籍地の役所に下記書類を提出します。

・認知届
・父となる男性の戸籍謄本(認知される子の母と同一市区町村の場合は不要)
・認知される子供の母の承諾書(認知届への署名・捺印でも可能)
(+印鑑)

出産前に胎児認知の届出をしておけば、出生届の父親欄に父親の名前を書く事ができますし、追加の手続きをしなくても自動的に戸籍の父親欄には父親の名前が記載されます(^∀^)

胎児認知は将来確実に養育費をもらっていく事に対してのトラブル防止の方法でもありますが、前記のような「精神的な安心」を得る事ができるメリットも大きいですね。

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