名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

認知請求

愛人の子供を認知するには

以前父親の死後の(強制)認知の訴えについて書きましたが、今回はよくある(!?)ケースの「愛人の子供の認知」について。

「愛人の子供」と書きましたが、要は「婚外子」、つまり自分と結婚していない女性との間に生まれた子供についての認知です。

認知について下記のようなパターンがあります。(任意認知)

●子供がまだ生まれていない(胎児認知)→届出・母の同意書が必要

●子供が未成年→届出

●子供が成人している→届出・子の同意書

すべて裁判所を通さず市区町村への「届出」でOKです^^

ポイントは子供が成人している場合は、子の同意書が必要になる事です。

成人になるまで認知をしていなかったという事は、父親として養育義務を行っていなかった可能性が高いでしょう。それを自分が高齢になってから認知をして逆に子に扶養させようと思っても法律はそれを子の同意なしには許さないのです。

もちろん父親が多くの財産を持っているようなら、子は遺産相続権を得るのでそれなりのメリットはありますが・・・(ちなみに現状の民法では認知された婚姻外の子については、実子の半分の割合が法定相続分になります)

認知請求する前に父親が死亡・・・

「彼とは子供を認知してくれるという約束だったのに、認知する前に亡くなりました・・・」

不倫相手の子を産んでしまった場合、子供の養育費や今後の相続権の事を考えると、その子供の父親に認知をしてもらう必要があります。

父親が任意に認知をする場合は、役所に認知の届出をします。

認知の届出をすると、子の戸籍に父親の名前が記載され、父親の戸籍にその子供を認知した旨が記載されます。(つまり、父親が認知をした事を黙っていても、本妻などが戸籍を手に入れる事があると認知の事実はバレてしまいます)

しかし、その認知の届出をする前に父親が死亡してしまった時はどうするのか?∑ヾ( ̄0 ̄;ノ

法律的には「(強制)認知の訴え」という制度を用意しており、検察官を被告として家庭裁判所に提起することができます。(提訴権者は、子とその直系卑属(子の子)及びその法定代理人です。事実上、子の母が提訴する場合が多いでしょう)

(強制)認知の訴えは、まず調停の手続きに入り、調停で合意すると「審判」が下され、合意がされないと裁判手続きに入り「判決」が下されます。

注意する点としては、この「(強制)認知の訴え」の提訴期間(訴えができる期限)は、父親の死亡後3年以内という規定があるという事です。父親の死亡を「知ってから」3年間ではありません!!

父親の死亡している場合の「(強制)認知の訴え」は時間との闘いなのです。

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