名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

財産分与

住宅ローンの連帯債務者外し

住宅ローンを組んでマンションや一戸建ての自宅を購入する方も多いと思いますが、たとえば夫一人のみの収入ではローン審査が下りない場合、その他正社員でなくても派遣社員や契約社員などでも収入のある妻が連帯保証人となり住宅ローンを組む事があります。

そういった離婚の場合、妻の連帯保証人としての名義を外せるのかが問題になります。

銀行にとってはわざわざローン契約を締結して有効な連帯保証人を外す事には何のメリットもありません。住宅ローンの債務者と連帯保証人が離婚しようと法律上契約に影響がありません。

しかしながら自宅には夫が住み続け、妻が家を出る場合、妻にとっては将来的に自分のものになるものでもない家の連帯保証人になっているのも何もメリットはありません。むしろ夫がローン滞納等してたえず差し押さえをくらうリスクを背負うデメリットがあります。精神的にもつらいですよね・・

もし上記のような問題に当てはまるようであれば、是非離婚時に「連体保証人外し」の事も考えておきましょう。交渉次第では銀行側も妻の連帯保証人外し(変更)に応じる場合もあります。簡単な事ではありませんが、粘り強く交渉してみましょう。

財産分与による農地法許可申請

ちょっと実務的な話で前回は離婚に際しての「財産分与の仮登記」について書きました。

結論としては、「財産分与請求権」の発生時期は「離婚時」になりますので、財産分与の保全としてあらかじめその対象不動産に仮登記はうてない、という事になります。

では、これまた少しマニアックですが、財産分与の対象になる不動産が「農地」であった場合はどうでしょう。

ご存知の方も多いと思いますが、農地の所有権移転については農業委員会において農地法所定の許可が必要となります。

相続など一定の場合、これら農地法の許可は不要になるのですが、離婚時の財産分与については農地の移転に許可は必要になるのか?という問題があります。

結論は原則以下のとおり↓

●協議離婚による財産分与 → 農地法の許可必要

●裁判・調停離婚による財産分与 → 農地法の許可不要

財産分与の対象となる財産に「農地」が入っている場合は、できれば事前に行政書士や司法書士等専門家に相談しておく方が事後スムーズに手続きができるでしょうね。


財産分与予約についての仮登記可否

前回財産分与請求の発生時について書きましたが(財産分与請求権の発生時期=離婚時)、ではその離婚を前提として不動産を財産分与として分ける場合、あらかじめ「仮登記」という形で登記簿上保全しておく事はできるのでしょうか?

「離婚する前に勝手に売却されたらたまらない・・。何とか保全しておきたい」

という要望もあると思います。

しかしながら実務上それを実現する事はできません。

「離婚の予約」というのが法律上できないと同じように、それらを前提とする「財産分与の予約」というのも法律上なんの効力も生じません。

よって協議離婚の届出前に、「財産分与の予約」を原因とする仮登記(所有権移転請求権仮登記)を申請しても登記をうける事ができません。(昭和57年1月16日民三251回答)

離婚前の財産分与

離婚時に決めることの1つに「財産分与」があります。

離婚時の夫婦共有財産において分け前は基本的に半分づつなので、夫婦で2分の1の割合で分けます。たとえサラリーマンと専業主婦というよくあるパターンでも法律上は半々が原則です。(財産分与のベースは半分

では財産分与はいつから請求できるのか?

結論からいうと、財産分与請求権は「離婚時」からとなります。

離婚前にまとまった費用が必要の場合でも、離婚前に財産分与を行ってしまうと税務署から夫婦間の「贈与」とみなされて、贈与税が賦課される場合がありますので注意が必要です。

財産分与のベースは半分

財産分与は、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を離婚に際してお互いの寄与分を勘案して分配する行為です。

「夫がサラリーマンで働いていて、妻が専業主婦の場合は?」

夫がサラリーマンでその家庭の収入全てを稼いでいたとしても、妻は専業主婦として家事労働で夫の生活を支えていれば「妻がいればこその財産(収入)」と評価され、基本的には半分づつの財産分与額になります。

たとえ住宅や自動車などの名義が夫であっても、名義は関係ありません。財産分与の対象となる財産としては夫婦共有財産と評価されます。

ただし、財産分与に関しては請求する「権利」があるだけでなので、離婚届を出して2年を経過すると財産分与の請求権は時効で消滅してしまいます。

離婚したい一心で離婚届を提出したものの、財産の分与がまだされていない場合は2年の消滅時効期間に注意です( -д-)ノ

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