名古屋の離婚相談所

名古屋の離婚相談所。難しい法律用語もわかりやすく解説し、離婚・不倫・養育費・子供の親権・慰謝料・財産分与・認知・離婚協議書・離婚調停・離婚裁判等々について書いていこうと思います。

離婚とお金

離婚した場合の国民年金ぁ別判期間改正)

国民年金の免除期間について、今月(平成26年4月1日)から改正があります。

今までは、国民年金の免除申請があった場合、原則直近の7月までの遡りで、最大1年の免除期間でしたが、今年から最大過去2年分まで遡及して免除できるようになりました

あくまで「申請主義」なので、いくら免除の条件が整っていても「免除申請」をしなければ免除は認められません。

免除が認められれば、その免除期間は^貭衂分についてですが将来の年金計算に組み込まれ∨が一の「障害年金」子供がいる場合の「遺族年金」についても受給に必要な計算期間に算入されます。

手続きするのは面倒だと思われるかもしれませんが、「権利の上に眠る者」は助けられません。

賢く国の制度を利用しましょう。

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ビッグマミィ 美奈子さんの面会交流と養育費

「痛快!!ビッグダディ」への出演で、一躍時の人となったタレントの美奈子さんが、自身のブログで「面会交流と養育費」についてのシンポジウムに参加した事を紹介しています。

面会交流と養育費
面会交流と養育費
面会交流と養育費

「とにかく相手と別れたい!・・・」

美奈子さんも記しているように、いざ離婚となるとその後の養育費などの取り決めをしないで、感情的に離婚届を提出してしまう事が少なくありません。

「離婚と子供の養育は別」と、何も言わずに養育費をキチンと払う相手なら良いのですが、なかなか払おうとしない相手の場合、その支払い請求についてとても困難を極める場合があります。

やはり離婚届の提出前に、養育費や面会交流などについて話し合い、離婚協議書の作成(公正証書)をするのが、将来の子供為にも一番安心できる方法になるでしょう。

離婚と子供の相続権

離婚すればアカの他人。当然お互いの相続権はありません。

しかしながら子供がいる場合は別です。いくら親同士が離婚しても子供は父母それぞれの相続権を有します。

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クレジットカード 離婚時の家族カードに注意

クレジットカードには「家族カード」をオプション追加できる場合があります。

夫がサラリーマン、妻が専業主婦の場合、妻が無収入なのでクレジットカードの審査に一部を除いて通りません。

そのような場合でも、夫が契約者として持っているクレジットカードにプラスして「家族カード」という形で、妻に一枚発行されます。

夫の年収要件等の信用力に「家族カード」が乗っかるイメージでしょうか。

請求先・引き落とし口座は主契約者である夫と同一になるので、夫の口座から引き落としされます。


ここで問題。

「離婚した翌日以降に元妻が会員カードを無断で使っていたらどうなるか?」


離婚後突然身に覚えのない請求が来たらおどろきますよね・・

結論として、そのカード会社からの請求に対して契約者(夫)は代金を支払う必要があります

カード会社からしてみれば、契約者である元夫と家族カードを所持している元妻が離婚した事実を知る事ができないからです。

代金支払い後に元夫が元妻に、その支払い代金を請求する事は可能ですが、カード会社への支払いを免れる事はできません。

家族カードを発行している場合、離婚時には家族カードの回収・解約を忘れずにする事が必要ですね。




離婚した場合の国民年金(免除の条件)

国民年金保険料の全額免除を受けるに、「前年度分の所得が57万円以下」(扶養者無しの場合)という条件があります。(「収入」ではなく「所得」です。専業主婦はもちろん月数万円のパートでしたらOKです)

審査の対象となるのは「申請者本人」「配偶者」「世帯主」の3種類になります。

全額免除を受けるには全員「前年度分の所得が57万円以下」(扶養親族無しの場合)をクリアしなければなりません。

注意したいのが、離婚した後にそのまま自分一人(子供と同居)で世帯を持って住むのであればいいですが、実家に戻って親と同居する場合です。

自分一人世帯なら自分(=申請者)のみの所得で国民年金保険料の免除審査がされますが、同居となり親の世帯に入り親が「世帯主」とみなされると、親の所得まで免除審査に関わってきます

親が現役で働いていて前年度分の所得が審査基準を超えていると、いくら離婚する前に働いていなくて所得が0でも、親の所得が「世帯主」として審査されて全額免除は認められません。

「同じ家族(=世帯)なら、助け合って保険料を払え!」って事なんですかね^^;


ちなみに免除申請者が30歳未満の場合には、「若年者納付猶予特例」というのがあり、この場合は「世帯主」が審査対象から外されます

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