子供がいて離婚する場合、親の親権・監護権を決める事ももちろん重要ですが、親権・監護権を持たなかった方の親と子の「面接交流」をどうするか、あらかじめ決めておく事は大切です。

「面会交流」とは、現実に子と別居している方の親が、子供と実際に面会したり手紙や電話・メール(今だとLINE?)で交流する事をいいます。

協議離婚をする場合は、その協議の中で面接交流をどうするかを合意の上で定めますが、協議が調わなければ家庭裁判所が定める事ができます。

さて、面会交流は法的にどのような性質とされているのでしょうか?

2つの大きな考え方がります。
〇勸蕕討砲かわる親の権利であり義務である(別居親が会う権利及び会う義務、同居親が会わせる義務)
⊃討陵椣蕕鮗ける子供の権利である

親の視点と子の視点ですね。

では、「親は会いたい、でも子供は会いたくない」という場合はどうでしょうか?

様々なケースがあるので一言ではまとめずらいのですが、大前提としては「子の利益が第一」と考えられています。

定期的な面会交流が定められている場合は、原則面会交流する必要があります。特にまだ子供の年齢が幼い頃は、子の意思というよりは、同居の親の意思であると考えられるでしょう。

子供が中学生くらいになれば、子供の判断に委ねられる傾向はあるようです。

もし、面会交流について争いになれば、家庭裁判所が子の福祉の観点から総合的に判断する事になります。


面会交流については、一度は合意しても、離婚後なかなか実行されない事例も散見されます。
法的な考えもそうですが、まずは当人同士が「子の利益を第一」に考える事が大切でしょうね。

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